2023年(令和5年)5月25日に
谷町七丁目 ⇒ 谷町四丁目に移転です。
2023年(令和5年)5月25日に
谷町七丁目 ⇒ 谷町四丁目に移転です。
今さらですが、まさかこの時代にあのような戦争が起こるとは・・・
第二次世界大戦前のドイツでもそうですが、独裁者に権力を与えてしまうと
とんでもないことが起こりますね。
まあ日本も今でこそ平和ですが、戦前まではひどかったと思いますが。
さて筆不精なもので、前回の記事から2年以上が経過しました。
新型コロナは、まだ感染者も多いようですが、重症化する可能性が低くなったようで
割とみなさん楽観的になっているようです。
幸いなことに私は、まだ一度も感染していませんが。
不動産については、古巣CBREのデータを見ると
オフィスの空室率が増加しているようです。
元々オフィス賃料などの固定費は、企業にとってかなりの重荷です。
今回の新型コロナで在宅勤務が増加しました。
「じゃあ、そもそも借りる面積減らしても問題ないのでは?」
という企業は、かなり多いでしょう。
オフィス需要の減少 ⇒ ビルの空室率増加は、避けられないかもしれないですね。
元々、人口も減少していますから、オフィスワーカーも減少します。
となると長期的には、収益物件としてのオフィスビル価格の下落、
J-REITの下落も予測されますね。
私の記憶にある中で経済的に大きな出来事といえば、オイルショック、バブル崩壊、リーマンショックでしょうか・・・
概ね10年に一度、大きな出来事が起こると言いますが、今回はまさかのウイルスです。
一番大きな被害を受けているのは、宿泊施設でしょうか?特に借入して、土地の購入から宿泊施設の建築まで行った事業者は大変でしょうね・・・
賃貸マンションを民泊化していた物件も多かったので、そちらにも影響は出てきそうです。
個人的には、今後下記のような状況を予想しています。
①賃貸マンションの売却物件が増加(民泊による需要激減のあおりを受けて)
②株価上昇(一旦は下落してからというシナリオもありますが、長期的には再び上昇)
どちらも、現時点での価格は下がる(下がっている)傾向にありますので、購入するならチャンスです。
まもなく消費税の税率が変更される予定ですね。
2%の税率アップとはいえ、色々と影響も大きいのではないでしょうか?
不動産の売却は通常、消費税込で取引されることが一般的です。
売買価格=土地価格+建物価格+建物消費税ですので、消費税の増税は実質的に手取りが減ることになってしまいます。
ここでその建物消費税に直結する建物価格。
簿価や固定資産税評価額で算定したその建物価格は・・・本当に適切ですか?
固定資産税評価額は、どんなに古いボロボロの建物でも、新築時の概ね2割の価格設定となっていることをご存じでしょうか?
もちろん、このような建物は実際には価値がない場合があります。
一度、建物価格について無料でご相談されてみませんか?
開業8年目にしてHP開設。
開業時に開設しようと思っていたのだけれど、特に必要性を感じていなかったので後回しになっていましたが・・・。
また思いつくことなどを記載していきたいと思います。
ホームページを開設しました。